わが国経済は、世界経済の減速に伴う輸出や生産の鈍化により、平成18年度下期から19年度上期にかけて調整局面を迎えるとみられています。実質経済成長率は、18年度に前年度（2.4％）を大きく下回る1.7％となったあと、19年度も、年度後半に輸出の持ち直しも加わって、再び自律的成長に向けての足取りを強めていくものの、年度全体では1.7％にととまると予想されます。
　一方、荷動きについてみると、国内向け出荷量の『荷動き指数』は、7〜9月実績がプラス１０のあと、10〜12月見通しがプラス14と増加しています。しかし、公共投資が二桁のマイナスとなることを受けて、大きなウエイトを占める建設関連貨物が大幅に落ち込む上、重油や軽油を中心に石油製品の大幅な需要減が見込まれることから、生産関連貨物は小幅ながらマイナスになるでしょう。
結果的に、総輸送量は0.9％減と8年連続のマイナスとなり、ピークであった平成３年度（69.2億トン）を約24％下回る水準まで落ち込むとみられている。
また、トラック輸送量は18年度の2.5％減のあと、19年度は1.3％減となるでしょう。
最後に、トラック運賃のおおまかな見通しについてですが、運賃の値下がりはあまり期待できないと予測されます。トラック運賃の上昇の背景には、言うまでもなく原油価格の高騰に端を発した燃料油価格の異常なまでの高騰があります。
ただし、全日本トラック協会の調査結果をみると、燃料油価格の高騰に伴う運行コストの増加分が必ずしもスムーズに運賃へ転嫁されているわけではないようです。しかし、近年における社会的規制の強化等に伴いトラック事業者の経営状況が大幅に悪化しているなかで、これ以上運賃水準の低下は安全性をはじめとする輸送品質の低下をもたらすことにもなりかねません。
（「広報とらっく」第1855号【6】より引用）
「平成19年度の経済と貨物輸送の見通し」については、日通総合研究所ホームページをご覧下さい。　　 ⇒http://www.nittsu.co.jp/soken/report/rpo_trend.html