政府は二十一日、地球温暖化対策推進本部（本部長･麻生太郎首相）を開き、温暖化ガスの国内排出量取引制度の試行内容を決定、参加企業の募集を始めた。鉄鋼、電力から自動車、電機などまで幅広い業種の有力企業が制度に加わる見通し。産業界の一部にはコスト負担など事業戦略への影響を懸念する声があるものの、市場機能を通じて企業に排出削減努力を促す枠組みが日本でも一歩を踏み出すことになる。
　
　新制度は企業ごとに二酸化炭素（CO2）の排出削減目標を設定。これを達成できなかった企業が目標以上に削減できた企業から余った枠を購入する仕組みにし、各企業に削減努力を促す。

　住友化学、日産自動車、東芝なども参加の意向を示しているほか、流通業界ではイオン、セブン＆アイ･ホールディングスなどが検討している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 (引用元：日本経済新聞 2008.10/22 ３面)