厚生労働省は、2010年から「製造請負優良適性事業者認定制度」を実施しています。この認定制度は「国・労働組合・経済団体」の３者の承認を得て認定されるもので、全国的な普及・拡大が期待されている制度です。
　この認定制度が出来た背景には、偽装請負の問題をはじめとする労働者派遣法等の労働関係法令違反があります。製造業務への労働力提供のみを目的として人材を受け入れているにも関わらず、受入期間は最長３年までという期間制限から逃れるため、「派遣」ではなく「請負」の契約を行い、実態は派遣となんら変わらないという「偽装請負」が以前から指摘されています。厚生労働省は「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化」を目的とした請負ガイドラインを作成し、適正な請負化を推進してきました。しかし今現在も偽装請負が後を絶ちません。
　このような状況を踏まえ、「製造請負優良適性事業者認定制度」が導入されました。優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正化と雇用管理改善の推進、労働者の福祉の向上、および発注者（製造事業者）の製造業務の長期的な質的改善につなげることができ、請負発注者、請負労働者の双方にとって「製造請負事業者の選択の指標」として参考になるものです。